次の問題のうち、誤りはどれか答えなさい。
第１問
- 基本的人権は、憲法第11条により保障を一般的に宣言するとともに、「固有普遍性」「永久不可侵性」という性格を明らかにしている。
- 「固有普遍性」とは、基本的人権は、人間として天賦生来の権利であり、誰でも等しく享有する普遍的なものであるという意味である。
- 「永久不可侵性」とは、基本的人権は、現在及び将来の国民も等しく享有するのもであり、将来永久に侵されることがないという意味である。
- 憲法に定められた基本的人権は、絶対無制限であり、制約を受けることはない。
- 基本的人権は、絶対無制限ではなく、「公共の福祉に反しない限り」という制約がある。
解答
④が正解です。
基本的人権は、原則として、公共の福祉による制約を受けます。
第２問
- 危険から身体を守るための用具を「護身用具」という。
- 護身用具を携帯する場合、都道府県公安委員会に届け出をする必要がある。
- 護身用具の届け出は、護身用具を携帯する日の前日までにする必要がある。
- 警備員が携帯する護身用具の届け出は、護身用具を携帯する日から起算して10日以内にする必要がある。
- 警備員の携帯する護身用具は、届け出さえしていればどんなものを携帯してもよいというものではない。
解答
④が正解です。
護身用具の届け出は、都道府県公安委員会に、携帯する日の前日までに届け出をする必要があります。
第３問
- 警備業者及び警備員は、部隊を編成するなど集団の力を用いて警備業務を行う場合、警戒棒及び警戒じょうを携帯してはならない
- 警備員の携帯する護身用具は、届け出をし定められたものであり、携帯することにより人に著しく不安を与えたり、重大な害を加えるおそれがないものでなければならない。
- 警備業者及び警備員の着用する服装は、警察官等の制服と明確に識別できるものである必要がある。
- 警備業者及び警備員の着用する服装は、一般通常人が一見して、警察官等の制服と誤認しない程度に異なっている必要がある。
- 警備業者及び警備員の着用する服装は、使用する場所を管轄する都道府県公安委員会に、警備業務開始後10日以内に届け出る必要がある。
解答
⑤が正解です。
警備業者及び警備員の着用する服装は、使用する場所を管轄する都道府県公安委員会に、警備業務開始の前日までに届け出る必要があります。
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関係法令について ⑤
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関係法令について ③
